中国で製造業向けIT事業合弁会社を設立
東洋エンジニアリング株式会社（TEC、取締役社長 広瀬 俊彦）と同社の関連会社である東洋ビジネスエンジニアリング株式会社（B-ENG、取締役社長 猪股 敬）は、中国深せん地区に本拠を置く深せんブルーネット軟件有限公司（ブルーネット社、董事長 丁 柱）とともに、製造業向けソフトウェアサービスを提供するＩＴ事業会社を三社の合弁会社として設立いたしました。
社名は、東洋網藍軟件有限公司（Toyo Bluenet Software Service Ltd.、商用呼称：EastNet Ltd.）とし、2001年7月1日から営業を開始いたします。新会社の主たる事業内容は、製造業向けの生産設備関連のソフトウェア開発および技術コンサルティングであり、資本金は30万 USドル、出資比率はTEC（48％）、ブルーネット社（40％）、B-ENG（12％）で、従業員数は設立初年度で約50名を予定しております。
本合弁会社は、情報技術と製造業務のシームレスな融合を目的とした、主に日系製造業（組立てメーカー、部品メーカー）間の部品受発注EDI（電子文書交換システム）業務、顧客向け既存システムとEDIとのつなぎこみに関するSI業務、カスタマイゼーションを含むソフトウェア販売などを担当し、設立3年後には売上高５億円、営業利益1億円､従業員100名を計画しています。
現在、家電電子製品・電子部品の世界的生産拠点になりつつある深せんを含む華南地区では、日系製造業のサプライチェーン構築の流れの中でのＩＴ投資が活況を呈しています。製造業向けのＩＴコンサルティング会社はきわめて珍しく、本合弁会社は生産管理パッケージ、通関パッケージ、ERPパッケージソフトウェアなど各種ＩＴツールを駆使して日本本社の基幹業務システムとのつなぎこみ業務も視野に入れた上で、顧客とのチャネリングを通じた商圏拡大と事業拡大をめざしていきます。
TECグループでは数多くの生産設備の建設実績および情報技術の活用に先進的に取り組んできたノウハウを活かして、経営システムから生産現場までを連携するソリューション事業を展開しています。今回の合弁会社設立は、TECとＢ-ＥＮＧが、現在重点的に進めようとしているＩＴを活用した顧客サービスならびに新規ビジネス開拓と呼応した国際化の一環であり、中国人ＩＴ技術者を活用する拠点としても位置付けています。