保全調達効率化
日本の商習慣にあわせてEAMを活用する保全業務改革手法「UPメンテメソッド」

概要

保全業務が設備維持・稼動率向上に重要な役割を果たす製造業。国内では保全費・人員の減少に加えて2007年問題も懸念されています。このような中、業務効率化・設備管理の精度向上のためにEAMやCMMSなどの保全支援システムに注目が集まっています。これらのシステムの多くは欧米の管理手法である“実費精算”を前提に構築されています。一方国内では、保全業務は請負業であることが常識のため、多くは“一括契約” で行われています。このためシステムをそのまま導入しても、業務とシステムが乖離し支障が生じているケースも少なくありません。

特徴

東洋エンジニアリングは、日本の商習慣に合致しつつ業務効率を向上し、同時に将来の保全戦略の立案も可能とする“UP(*)メンテメソッド”を提案します。 (*)・・・Unit Price Contracting、単価契約

欧米の保全管理システム(EAM、CMMS)

工事会社はマンパワーサプライのみで、オーナー側が作業員をコントロールする実費精算が一般的です。そのためシステムもこれに合わせて構築されています。

日本で一般的な保全管理手法

「保全作業は請負」なので作業ごとの明細は重要視されず、総額で発注・支払われることが一般的です。そのため明細毎のデータがあっても信頼性は低いと言えます。

これまでのEAM、CMMSの問題点

サービス内容

保全調達効率化「UPメンテメソッド」によるEAM、CMMSの導入

単価契約の活用による保全業務・保全戦略立案効率化の可能性は従来から指摘されていました。東洋エンジニアリングは多くのプラント建設工事の知見および設備オーナー企業への支援のノウハウを生かして、ほぼ100%の保全工事をカバーできる単価契約の手法“UP メンテメソッド”を確立しました。
東洋エンジニアリングのUPメンテメソッドは、従来の一括契約から単価契約に変更することが前提ですので、システム導入に当たっては保全の業務改革(BPR)が必要です。UPメンテメソッドのポイントは、まず基本となる装置マスターと作業単価マスターを決定します。 従来の一括契約から大幅な変更とも思われがちですが、作業単位ごとの請負という点では従来の方式に類似性があるため、比較的容易に移行することができます。

保全調達効率化「UPメンテメソッド」導入のメリット

保全業務効率化

業務フローを簡略化できるので、間接業務を大幅に削減できます。

管理の簡素化

単価(ユニット)の設定は、基本的に工数(人工)に依存せず実際に費やした作業時間のモニタリングを行う必要がありません。そのため現状と同様、またはそれ以下の人員でコントロールができます。

保全戦略のためのデータ蓄積

保全担当者が通常の業務を遂行することにより保全の詳細な履歴が残り、これらのデータが保全のPDCAサイクルの基礎データとなり保全戦略を立案することができます。

追加請求のネゴが不要

協力会社は、ある程度の作業の困難性や支障があっても決められた作業単価に従って作業を行う契約となります。支払いは実際の作業量から算定するため、追加請求のネゴが不要となります。

CMMSのシステム依存性がない

保全調達効率化「UPメンテメソッド」は、SAPやORACLEといったシステムなどで実現することができます。

ワークフローの簡素化

一般的なワークフロー(日本国内)

一般的なワークフロー(日本国内)

保全調達効率化「UPメンテメソッド」のワークフロー

保全調達効率化「UPメンテメソッド」のワークフロー

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