ミャンマー・ヤンゴンの無収水対策事業の広域展開に参画2016年10月11日

東洋エンジニアリング株式会社(TOYO、取締役社長 中尾 清)が東京都水道局の監理団体である東京水道サービス株式会社(TSS)と設立したジャパンコンソーシアム合同会社は、このほどミャンマー・ヤンゴン市の無収水対策事業の契約を、ヤンゴン市の調達代理人である一般財団法人日本国際協力システム(JICS)と締結しました。

本事業に先立ち合同会社は、2014年10月~2015年3月、ヤンゴン市マヤンゴン地区において草の根無償資金を活用したパイロット事業を実施しており、無収水率*1を約77%から約32%まで半減させると共に、24時間連続給水を実現しました。これらの成果を活用して、本事業ではより広い地域での無収水対策工事を実施するものです。
本事業は、我が国の優れた技術・ノウハウを途上国の開発に役立てる事を目的とした外務省の事業・運営権対応型無償資金協力*2の枠組みを活用した案件で、配水状態を調査の上、漏水調査、水道管の取替・修繕、水道メーターの取替・設置等を通じて、漏水低減や配水改善を実現するものです。今後合同会社はヤンゴン市開発委員会(YCDC)と別途契約し、無収水対策工事が完了した地域で順次、YCDCへの技術指導を中心とした維持管理事業を実施する予定です。

高度な水道事業のノウハウを持つ東京都水道局・TSSと、海外でのインフラプロジェクトに実績を持つTOYOが協力すると共に、高品質の日本製資機材を投入することで、急激な経済発展と人口増加により水インフラの整備・拡充が求められているヤンゴン市の、水道事情改善に貢献します。

*1無収水率
料金収入に結びつかない水量(漏水や盗水等)の割合
*2事業・運営権対応型無償資金協力
民間企業が関与して施設建設から運営・維持管理までを包括的に実施する公共事業に無償資金協力を行うことを通じ,日本企業の事業権・運営権の獲得を促進し,我が国の優れた技術・ノウハウを途上国の開発に役立てることを目的とする、新しい形の政府開発援助(ODA)。

事業概要

客先 ヤンゴン市開発委員会(契約先:一般財団法人日本国際協力システム)
契約者 ジャパンコンソーシアム合同会社
(東洋エンジニアリング株式会社と東京水道サービス株式会社が設立した特別目的会社)
実施地 ミャンマー、ヤンゴン市、マヤンゴン地区
事業内容 漏水調査、水道管の取替及び修繕、メーターの取替及び設置など
事業期間 平成28年~平成34年を予定
事業費 約18億円(ODA予算)
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