7月1日付け当社組織改正および人事について2001年6月26日

7月1日付け当社組織改正および人事について

平成13年7月1日付けにて下記のとおり組織および人事の変更を行ないますのでお知らせいたします。

1. 組織改正の趣旨

(1)今後、中期に亘る安定的な利益体質の確立を目標として、再建計画による構造改革の基本方向に沿い、各事業の収益拡大のための基盤づくりをはかるべく、事業編成と事業運営の見直しを行なう。当社の事業を中期的に、①EPCソリューション事業と、② eソリューション事業の2系統の事業分野にて編成する。「プラントEPC型事業」においては、TN体制強化、アライアンスの推進を含め、受注の確保、プロジェクト収益力を高めるべく再建計画で示された施策を堅持・加速することとしており、一方「eソリューション型事業」の発展により、全社の収益力を高めるとともに、経営の安定化を図ることを企図している。

(2)具体的には、現行の利益管理対象のプラント事業本部、産業システム事業部、エネルギーソリューション事業部およびプラントITセンターの4事業部門編成を、上記①、②に2大区分した上、①のEPCソリューション事業を地域別に「海外事業本部」「国内事業本部」の2編成、②は「eソリューション事業本部」とし、利益管理対象を3事業部門に再編成する。

2. 海外事業本部

(1)プラント事業本部から国内事業部を分離し、「海外事業本部」と改称する。国内事業部は廃止し、その職能を新設する「国内事業本部」に統合する。

(2)施設・環境事業部を廃止、「資源・コンサルティング部」を新設し、「資源開発グループ」と「コンサルティンググループ」を設置する。「施設・環境グループ」、「発電グループ」および「セールス・ダイレクター(SD)」を廃止し、海外営業本部、海外プロジェクト本部にその職能を移管、統合する。

(3)海外営業本部は

①「セールス・ダイレクター(SD)」を廃止し、担当地域毎に再編し、次のグループを設置する。
「営業第1グループ」:アジア(インド、パキスタン、バングラディシュを含み、韓国を除く)、オセアニア
「営業第2グループ」:中近東、アフリカ、CIS、欧州
「営業第3グループ」:米州、韓国
②「セールス・プロポーザルグループ」は、「プロポーザルグループ」に改編する。
「テヘラン駐在員事務所」を新設する。

(4)EPCソリューション事業のプロポーザル、プロジェクト実施に係わるコマーシャル面での対応力を強化し、予想される潜在リスクの迅速な予防と極小化、顕在化したリスクへの対処を集中的に実施することを通じて、収益の確保・向上、利益の極大化に寄与することを目的とした「ビジネスマネジメント部」を新設する。

3. 国内事業本部

(1)「プラント事業本部国内事業部」「産業システム事業部MSセンター」「エネルギーソリューション事業部(除く ES情報技術部)」の3事業部のEPC関連事業を統合し、 国内市場向けEPCソリューション事業をになう「国内事業本部」を、国内事業の再編と強化のため新設する。

(2)3事業部のEPC関連の営業機能を統合し、「営業本部」とする。

(3)3事業部のEPC関連のプロジェクト機能を統合し、「プロジェクト本部」とする。

(4)「産業システム事業部」「エネルギーソューション事業部」の2事業部のエンジニアリング機能を統合し、「エンジニアリング技術グループ」とする。

(5)「エネルギーソューション事業部」の「PCB処理事業推進室」および「プラズマプロジェクトチーム」を国内事業本部に移管する。「PCB処理事業推進室」は、「PCB処理事業推進グループ」と改称する。

4. eソリューション事業本部

(1)産業システム事業部におけるSCビジネスやプラントITビジネスを核として、eソリューション事業の本格的創出、早期立ち上げを図るために、「eソリューション事業本部」を新設する。短期的には事業の立ち上げ、自立を目指し、中期的にはEPCソリューション事業と共にトータル・ソリューション・プロバイダー実現の一翼を担う。具体的にはITを基軸とした業務コンサルを始めとする高付加価値、高採算事業への転換を企図し、全社の収益力向上および収益変動リスクの軽減に寄与する。

(2)このため、社内のIT関係要員を集約し、基本的に産業システム事業部のSCビジネスセンター、エネルギーソリューション事業部のES情報技術部およびプラントITセンターを統合・再編し、「グローバルSCM部」「事業開発部」「eビジネス技術グループ」を新設、「システム企画グループ」を編入する。

(3)「グローバルSCM部」は、産業システム事業部の「マーケティンググループ」「SCビジネスセンター」と「プラントITセンター」を母体としてそれぞれの機能を移管・統合し、「マーケティンググループ」「SCMグループ」「eCグループ」「ERPグループ」を設置する。

(4)「事業開発部」は、「プラントITセンター」と「エネルギーソリューション事業部ES情報技術部」を母体としてそれぞれの機能を移管・統合し、「貿易・金融グループ」「電力・公共グループ」を設置する。

(5)「プラントITセンター事業開発グループ」および、「産業システム事業部SCビジネスセンター」におけるeソリューション関連事業の基盤技術、応用技術に関する企画・調査、導入、開発、システム構築、適用提案の機能を統合して「eビジネス技術グループ」を設置する。

5. その他

(1)技術本部の「材料技術グループ」と「技術研究所分析チーム」を統合して、「材料技術・分析エンジニアリングサービスグループ」とする。

(2)経営統括本部経営企画グループ内に「グループ経営管理室」を新設し、経営企画グループの職能と連携して、国内外企業グループの経営管理の充実をはかる。

(3)経理・業務本部経理部の職能の一部である全社資金、プロジェクト・ファイナンス等の財務活動強化の方向性を明確にするため、経理部を「経理部」と「財務部」とに改組し、また経理部内に主計グループとプロジェクト経理・業務グループを設ける。

(4)経理・業務本部のプロジェクト経理・業務グループを廃止し、その主たる職能をそれぞれ経理部、ビジネスマネジメント部、プロジェクトチームへ移管する。

*7月1日付け 人事異動(PDFファイル)

*7月1日付け 当社組織図(PDFファイル)

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